機能別組織と事業性組織の特徴とメリット、デメリット 中小で多く利用される組織構造

組織構造は階層および職能における位置関係で部門などが担う機能とリソースの配分や権限の設定を行う指揮系統を定めたものです。

一言でいうと『分業と調整の体系の枠組み』といえます。

中小企業の組織構造として最も利用されているのが機能別組織と事業部制組織です。

一般的には最初は機能別組織からはじまり、企業の拡大にともない複数の事業を行っていく際に事業部制組織へ移行していきます。

この記事では機能別組織と事業部制組織の特徴とメリット、デメリットを解説していきます。

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機能(職能)別組織

機能(職能)別組織 組織図

機能(職能)別組織とは個々の機能を単位化した組織で中小企業に最も多く見られる組織構造です。

一般的な機能としては人事、営業、製造、購買、研究開発、経理、財務などがあります。

一般的な機能とした各機能が部門として(人事部、営業部、製造部、経理部など)機能の名称で構成されているものが機能(職能)別組織です。

機能(職能)別組織のメリット

機能別組織のメリットとして専門性を発揮することが第一に挙げられます。

営業は営業、生産は生産に専念することにより専門性を高めやすく、業務を集中してできるので規模の経済経験曲線効果を発揮することができます。

機能(職能)別組織のメリットは以下のようなことがあげられれます。

機能(職能)別組織のメリット
  • 分業により各機能の熟練が形成され、専門性が発揮できる
  • 業務を集中することで規模の経済が発揮できる
  • トップ権限集中型のシンプルな階層構造で統制を図りやすく、トップは広範囲の情報を集め大局的な決定ができる
  • トップが日常的な意思決定から解放され全社的意思決定に専念することができる

機能(職能)別組織のデメリット

組織が大きくなった場合には管理者の負担が大きくなってしまいます。

多くの事業を展開しているような企業では多くの製品を生産、販売することになります。

多くの製品の生産、販売をするようになると管理者が広い範囲での統制を行う必要が出てくるので負担が重くなってしまいます。

機能(職能)別組織のデメリットは以下のとおりです。

機能(職能)別組織のメリット
  • 組織が大きくなると管理者への負担が大きくなる
  • 機能部門間で垣根が生じ組織内の人事交流が停滞することで部門横断的な対応や組織内の情報共有が困難になることがある
  • 機能部門管理車が担当領域に専門家することで全社的なマネジメント力がある人材が育ちにくい
  • 各機能部門の利益責任の所在が不明確になりやすい

事業部制組織

事業部制組織 組織図

事業部制組織は個々の事業ごとに分権的な組織として構成されています。

一般的には企業が大きくなり複数の事業を行うようになってくると機能別組織から事業部制組織に移行するようになります。

事業部を分け方は企業によって様々で一般的には、製品別、地域別、顧客別などで構成することが多いです。

また事業部制組織は事業部に大幅に権限を委譲して事業部の裁量で事業を経営します。

事業部はプロフィットセンター(利益責任単位)と呼ばれ、事業単位の利益に対して責任を負うことになります。

経営管理のかなりの分野についても事業部単位で権限をもつことになり独立会社のように運営されることが多いです。

事業部間で行われる取引に対しても内部振替価格とよばれる価格が適用されるのが一般的です。

事業部制組織のメリット

事業部制組織のメリットとして事業別に分権管理をすることで事業単位の迅速な意思決定が出来るようになることです。

権限を大幅に移譲することが前提となっているので事業単位でのスピード感のある手が打てるようになります。

また事業部長に大幅に権限委譲をするので経営トップの負担を軽減することができます。

事業部制組織のメリットは以下のようなことが挙げられます。

事業部制組織のメリット
  • 事業単位でのスピード感のある現場の状況に即応した意思決定が可能になる
  • 経営トップが業務的管理から解放され、戦略的意思決定に多くの時間を使えるようになる
  • 管理者の能力を高め、次代の経営者の養成が可能となる

事業部制組織のデメリット

事業部制組織のデメリットとしては、事業部ごとに営業や生産といった機能を重複して持つことになるため、無駄が多く非効率的だということが挙げられます。

また、分権化は良い面もありますが、分権が行き過ぎると事業部が排他的な組織として独断で経営することになってしまいます。

この場合は、セクショナリズムが問題になります。

また、各事業部が自身の短期的な利益追求にこだわり、長期的な視野での経営ができなくなるのもデメリットです。

事業部制組織のデメリット

  • 各事業部の機能が重複することでコストがかさむ
  • 各事業部がそれぞれの利益の達成にこだわり短期的な判断をしてしまう
  • 事業部間の競争が激化することでセクショナリズムが発生してしまう
セクショナリズムとは

セクショナリズムは組織内の各事業部が自分たちの権利や利益に固執してしまい排他的になってしまうこと。

セクショナリズムが起きると事業部間での衝突が起きてしまう。

機能別組織と事業部制組織 - 中小企業診断士試験の過去問チェック

過去問の平成20年度の第11問、設問1と2をチェックしていきます。

平成20年度 第11問 設問1

企業の規模や経営戦略、環境条件などさまざまな要因によって、組織が処理すべき情報の量や質が異なるため、それに応じて機能別部門組織(functionalorganization)、事業部制組織(divisionalorganization)、マトリックス組織(matrixorganization)など、異なる組織構造をデザインする必要がある。

これに関して、下記の設問に答えよ。

(設問1)機能別部門組織に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 機能別部門組織では、各機能部門が専門機能を基礎に編成されているため、全社的なコントロールを担当する次世代のトップマネジメントを養成することが難しい。

イ 機能別部門組織では、高度な分権化が進展しているため、トップマネジメントへの集権化の程度は低い。

ウ 機能別部門組織では、それぞれの部門が異なる機能を担当しているため、変化する環境でも部門間コンフリクトが発生する可能性は低い。

エ 機能別部門組織の利点は、機能部門ごとの専門化の利益を最大限に発揮できる点にあり、その分、規模の経済は犠牲になる。

オ 機能別部門組織は、単一製品-市場分野に進出している企業に採用される傾向が高く、あまり大規模な操業には適さない。

正解:ア

アの内容について

機能別組織は分業により各機能の熟練が形成され、専門性が発揮できることがメリットではありますが全社的にマネジメント行う人材の育成をすることが難しいことがデメリットでした。

よってアの記述は正しいです。

イの内容について

機能別組織は分権化しておらずトップマネジメントへの集権化が高いのでイの記述は誤りです。

記述の内容は事業部制組織の内容です。

ウの内容について

機能別組織は部門ごとに異なる機能を担当はしていますが機能部門間で垣根が生じ部門横断的な対応や組織内の情報共有が困難になることがあります。

よって部門間コンフリクトが発生する可能性が低いとはいえないのでウの記述は誤りです。

エの内容について

機能別組織のメリットとして専門化を行い、集中化することで規模の経済を発揮することができます。

よって規模の経済が犠牲になる記述は誤りです。

オの内容について

前半の機能別組織が単一製品-市場分野に進出に使われる傾向は高い記述は正しいです。

ただし大規模な操業に関しては規模の経済を発揮できるため機能別組織は向いているため間違いです。

複数の事業を行う場合には事業部制組織に移行することが多くなります。

平成20年度 第11問 設問2

企業の規模や経営戦略、環境条件などさまざまな要因によって、組織が処理すべき情報の量や質が異なるため、それに応じて機能別部門組織(functionalorganization)、事業部制組織(divisionalorganization)、マトリックス組織(matrixorganization)など、異なる組織構造をデザインする必要がある。

これに関して、下記の設問に答えよ。

(設問2)事業部制組織に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 事業部制組織では、各事業部は独立採算のプロフィットセンターとして管理されるために、複数の事業部にまたがる統合的な製品の開発などは遅れがちになる。

イ 事業部制組織では、各事業部を評価する統一的な基準がないために、本社機構のオーバーヘッドコストが高くなる傾向がある。

ウ 事業部制組織では、本社と事業部の間に擬似的な資本市場が存在することになり、一般に各事業部の限界利益率に応じて予算配分が行われる。

エ 事業部制組織は、複数の製品-市場分野に進出している企業で採用される傾向が高く、事業部間の高度な連携をとることが容易になる。

オ 事業部制組織は、本社の情報処理負担が軽減されるとともに、事業戦略に関する権限が本社に集中するために、事業部の再編成や既存事業の融合を通じた新規事業を創造しやすくなる。

正解:ア

アの内容について

事業部制組織は各事業部ごとに権限を大幅に移譲されており利益を追求する形態です。

分権がいきすぎることでセクショナリズムが発生し事業部をまたがるような製品開発が進まなくなることがあります。

よってアの記述は正しいです。

イの内容について

事業部制組織は事業部ごとに利益を追求しており、統一的な基準として利益をあげることができます。

そして利益に統一できるためオーバーヘッドコストは低くなります。

よってイの記述は誤りです。

ウの内容について

事業部制組織では本社が企業戦略やリソース配分を考慮して事業部に予算配分を行うことが多いです。

限界利益率に応じて予算配分を行ってしまうと事業の規模や成長性を考慮に入れられないので間違いです。

よってウの記述は誤りです。

エの内容について

事業性組織は複数事業を営んでいる企業に向いてます、よって前半の記述は正しいです。

しかし事業部ごとに分権が進みすぎることでセクショナリズムが発生し事業部間の連携が停滞することがあるので後半の記述は間違いです。

よってエの記述は誤りです。

オの内容について

事業部制組織は事業部に関する戦略の権限は事業部に移譲されることが前提です。

よって「事業戦略に関する権限が本社に集中するために」のところが間違いです。

オの記述は誤りです。

『機能別組織と事業性組織の特徴とメリット、デメリット 中小で多く利用される組織構造』のまとめ

中小企業で最も利用されている組織構造の機能別組織と事業部制組織。

機能別組織のポイントとしては以下のようなことが挙げられます

機能別組織のポイント
  • 専門性が発揮できる
  • 業務を集中でき規模の経済を発揮できる
  • トップの業務を軽減できる
  • 全社的なマネジメントをできる人材が育ちにくい

事業部制組織のポイントとしては以下のようなことが挙げられます。

事業部制組織のポイント
  • 事業単位でのスピード感のある現場の状況に即応した意思決定が可能になる
  • 管理者の能力を高め、次代の経営者の養成が可能となる
  • 各事業部の機能が重複することでコストがかさむ
  • 事業部間の競争が激化することでセクショナリズムが発生してしまう

多くの企業がどちらかの組織構造をとっていることが多いので自分の働いている企業の組織構造と比べてみることでしっくりとくることが多いのではないでしょうか。

機能別組織と事業部制組織は組織構造の中でも基本となるのでしっかりとおさえておきましょう。

またカンパニー制組織とマトリックス組織については以下の記事を参照ください。

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